【仮払い制度】口座の凍結と解除方法について

これまでの法律では、口座名義人の死亡が確認されると銀行口座は凍結されてしまい、凍結が正式に解除されるまで預金の引き出しはできませんでした。

しかし、相続法改正により2019年7月1日以降は相続人全員の同意がなくても、遺産分割前に預貯金の仮払いを受けることができるようになりました。

この記事では、銀行口座の凍結を解除しなくても預金が引き出せる「仮払い制度」について詳しく解説。銀行口座の凍結や解除方法、仮払い制度の利用方法についても説明していきます。今後相続人になるかもしれない方はぜひ確認しておきましょう。

銀行口座の凍結について

銀行口座の凍結とは、金融機関がさまざまな理由から口座の取引を停止することです。口座名義人が亡くなり、相続手続きが行われる（遺産分割協議が終了して、預金の相続人が誰になるかが明らかになる）までの間に、相続人の誰かが勝手にお金を引き落としていた、ということが無いよう口座名義人の預金を守るために銀行が行う措置のことを指します。

口座凍結は、口座名義人の死亡を金融機関が把握できたタイミングで行われます。金融機関が死亡を把握するきっかけとしては、相続人からの連絡や、残高証明書の取得申請、新聞等のお悔やみ欄などが挙げられます。役所から銀行へ死亡連絡はしないため、相続人が申告しなければ基本的には口座は凍結されないままです。

口座名義人が亡くなったことで口座が凍結されてしまうと、口座への入金、引き落としはもちろん、ATMで残高を確認することもできなくなります。

毎月の公共料金の支払いやクレジットカードの引き落としもされなくなるため、支払い方法の変更や解約手続きを早急にしなければなりません。口座凍結は、口座からの勝手な引き落としを防いでくれますが、一方で口座に関する一切の操作ができなくなってしまうので、注意が必要です。

銀行口座の凍結の解除方法は？

口座凍結された後、残高確認する方法

口座凍結されるとATMで残高確認することはできなくなりますが、銀行の窓口で残高を調べてもらうことはできます。また、遺産分割協議や相続税申告で必要な「残高証明書」を取得するには、戸籍謄本などの必要書類を準備して銀行に申請する必要があります。

口座凍結を解除するには

口座凍結を解除するには、相続手続きをして故人の口座を解約し、預貯金を指定した口座に移してもらうか、名義変更をするか、払い戻しをしなければなりません。解除のためには、銀行での相続手続きが必要になります。

銀行での相続手続きを行うには、誰が、どれくらいの割合で預金を取得するかが決まっている必要があります。おおまかには以下のパターンによって、銀行に提出する必要書類が異なります。必要書類を揃え、故人の口座がある銀行の窓口で手続きすることで、相続手続きができます。

遺言書がある場合
遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合
遺言書がなく、遺産分割協議書もない場合

銀行での相続手続きは、銀行ごとに必要なものが異なるため、確認して準備しましょう。

▼口座凍結の解除方法について、詳しくはこちら

【相続の基礎知識】預金の相続手続き・必要書類を解説

預貯金の相続を決める遺産分割協議をする

遺言書がない場合、相続人全員が話し合って財産分割の方法と割合を決めなければなりません。この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議はすべての相続人が話し合いに参加し、全員の合意によって成立するため、協議に時間が掛かってしまうことがあります。遺産分割協議で話し合った内容をまとめた書類が「遺産分割協議書」です。この書類があることにより、遺産分割協議が完了していることを証明できます。

口座凍結によって故人が支払っていた家賃や光熱費の支払い、収入があった場合の入金もできなくなってしまうので、支払いや入金を別の口座で行う必要がでてきます。しかし、遺産分割協議が完了していないと、故人の口座は凍結されたままです。

亡くなったばかりのとき、お葬式やお墓の準備など、何かと入用です。そんなときに有効な制度が、次に紹介する「預貯金の仮払い制度」です。