老人ホーム、介護施設の費用や支払方法が知りたい！

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老人ホーム・介護施設へ入居はほとんどの方が長期入居を目的としているはず。費用や料金はどれくらいかかるのか。長期の支払いを見据えるからこそ、心配や不安も多いのではないでしょうか。ここでは、老人ホーム・介護施設に入居の際の費用体系や支払い方法などを解説していきます。

費用相場

費用の相場は地域や介護体制により大きく異なります。特に有料老人ホームは地域の不動産価格に比例して変動します。また「手厚い介護体制がある」など、人員体制による人件費によっても大きな差があります。老人ホームや介護施設に入居すると、日々の生活や食事内容がきちんと管理される分、リスクの発見も早いため、入居期間は想定以上に長くなる傾向があり、費用がかさむことを考慮する必要があります。

老人ホームの費用は、「民間施設」か「公共施設」かによって大きく変わってきます。

公共施設

地域の自治体や社会福祉法人が運営する施設です。公的機関が運営しているので民間施設よりも費用が安くなるのが特長です。費用が安いため人気が高く入所が難しかったり、利用者が自由に施設を選び辛いという傾向にあります。

特別養護老人ホーム

入居条件：要介護3以上・65歳以上の高齢者。地域によっては入居待機者が多い。

入居一時金相場：0円

月額費用相場：月8～13万円

ケアハウス

入居条件：自立した生活に不安があり身寄りのない高齢者が、自治体の助成により低価格で入居できる。

入居一時金相場：数十万円

月額費用相場：6～15万円

介護老人保健施設

入居条件：要介護1以上、要支援の方は入居できない。「機能回復」が目的のための「短期入所」施設である。

入居一時金相場：0円

月額費用相場：月7～14万円＋リハビリ費用

介護医療院

入居条件：要介護1以上の高齢者。高度な医療管理下にある”介護付きの病院”で長期滞在は原則認められない。

入居一時金相場：0円

月額費用相場：9～17万円＋医療費

※医療介護をメインとした施設のため別途医療費が大幅にかかる可能性あり

民間施設

民間の会社が運営する施設です。それぞれの特色を打ち出し、様々なニーズに応える環境づくりを意識しています。どの施設もライバルの施設より良いサービス提供を目指しており、公共施設より費用はかかりますが、満足度の高い入居施設が見つけやすい。

前述した通り、民間有料施設では地域やサービスによる費用の差が大きく、以下費用相場は一例となります。

介護付有料老人ホーム

入居条件：原則65歳以上が入居可能ですが、施設によって要介護度が条件となる場合もある。

入居一時金相場：0～数千万円

月額費用相場：20～25万円＋介護サービス費

住宅型有料老人ホーム

入居条件：60歳以上なら基本的に誰でも入居可能。

入居一時金相場：0～数十万円

月額費用相場：10万円〜

※要介護度が高くなると費用も高くなる

※介護付有料老人ホームと異なり外部の介護サービスを利用するため、基本費用は低価格だが、利用する外部サービスの内容により別途月額費用がかかる

グループホーム

入居条件：施設がある自治体に住民票を持つ要支援2以上で原則65歳以上の認知症高齢者。

※基本的に寝たきり状態や、看取りが必要な状況になると、グループホームでは対応不可。

入居一時金相場：0～数十万円

月額費用相場：15～30万円

サービス付き高齢者向け住宅

入居条件：介護サービスを受けながら暮らしていけるための環境が整備された集合住宅で、入居へのハードルは低い。要介護度が高くなると退去しなければならない場合もある。

入居一時金：0〜数十万円（家賃の数か月分を敷金として）のところが多い。

※高齢者向けの賃貸住宅という位置づけとなり入居一時金ではなく、⼀般の賃貸住宅と同様の「賃貸借制度」をとなり、「敷金」という形になります。

月額費用相場：15～25万円

公共施設と民間施設の詳細は下記過去記事をご参照ください。

老人ホームの種類、それぞれの違いや特徴を解説

老人ホームにはさまざまな権利形態がある

有料老人ホームはその施設種別によって、お金を支払うことで得られる住居権利形態がさまざまで契約内容が異なります。月額費用と入居時費用を確認する際に、入りたいホームがどのような権利契約形態になっているかも確認しておきましょう。

利用権方式

入居一時金を支払うことで、居室や共有スペースを終身的に利用できる「介護や生活支援等のサービスが一体」になっています。主に有料老人ホームの権利形態になることが一般的です。

建物賃貸借方式

一般の住宅や、介護サービスを外部の事業者と契約するサービス付き高齢者向け住宅のように、居住部分と介護等のサービスが個別となっている契約方式です。

終身建物賃貸借方式

一部のサービス付き高齢者向け住宅の契約方式で、建物賃貸借方式の契約。死亡をもって契約を終了するもので、都道府県知事から｢高齢者の住居の安定確保に関する法律｣に基づいて｢終身建物賃貸借業｣の認可を受けた施設が契約を締結することができます。契約者が死亡した場合でも配偶者は引き続き居住することができます。

老人ホーム・介護施設にかかる月額費用の内訳

居住費

「家賃」に相当する費用です。標準的な利用者負担額は、居室のタイプによって異なります。

食費

食材費用、厨房維持管理費が含まれています。施設・ホームの運営会社が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含まれます。

介護保険施設

介護保険施設においては入居者の負担を軽減できるよう、所得や資産などが一定以下の方に対して、段階的に自己負担額の限度が定められています。長期入居の食費は一日3食分が含まれているため、「外出によって昼食のみ欠食した」などの場合でも一日分とみなし請求されますが、外泊や入院など、数日施設に戻らない場合は食事を止めることになるので、請求されません。

民間施設

事業所が食材料費などを勘案して食費を設定します。一日分を定額で設定している施設と、一食にかかる食費を日ごとに細かく設定して請求している施設があります。多くの施設では欠食した分を差し引いて食費が請求されます。

施設介護サービス自己負担額

入居中に介護サービスを受けるためにかかる費用で、介護保険が適用されるため自己負担はその一部のみとなります。

サービス加算

施設介護サービス費に加え、施設で対応するサービスの内容や、設備、人員体制の強化に応じて加算される金額のことです。加算の対象となる項目は法令で定められています。施設によってサービスや体制、設備が異なり、加算金額は施設によって異なっています。

上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームなどの施設に認められた費用で、事業所ごとで異なります。介護保険法による職員配置基準があり、指定された人員配置を越えて介護職員を多く配置したときなどに負担を求められます。

介護保険対象外のサービス費

理美容、買い物の代行など、介護保険の対象とならない全額実費負担で利用するサービス費用です。

管理費

有料老人ホームなどの民間施設で料金として徴収されることが多い項目です。「運営費」となっている場合もあります。一例としては、光熱費、日常生活消耗品、レクリエーション用品設備費、燃料費等を「管理費」としているようです。

日常生活費

個人で使用する石鹸、歯ブラシ等の日用品や、本など嗜好品にかかる費用です。入居者の生活リズムにより異なるため、金額目安も個人差があります。なお、介護保険施設ではオムツ代は介護給付に含まれ自己負担はありませんが、民間施設では自己負担となります。

医療費

医師が常勤していない施設の場合、健康管理は協力医療機関の嘱託医が担当します。更に嘱託医が専門的な医療が必要と判断した場合、指示により他の医療機関を受診します。いずれも必要な医療費や薬代、入院費などは全額自己負担になります。

費用の捻出方法や支払い方法解説

入居にあたって明確な収入基準は設けられていません。しかし、保証人や身元引受人を立てる老人ホームであっても、将来的に費用の支払いができなくなる事態をできるだけ避けるために、収入や資産を確認する老人ホームが一般的です。特に民間経営の老人ホームは、年金収入額や資産についてしっかり確認されます。

一般的な費用の捻出方

入居者自身が蓄えた預貯金や年金収入、不動産や有価証券を売却することで得た収入などを用いることが多いです。また、親族から一定額の援助を定期的に受けるケースもあります。近年、有料老人ホームでは料金プランが複数用意され、入居者にとって最も負担が少ない支払い方法を選択出来るよう設定が設けられています。

長期的な自分の収入状況や保有資産の状況を踏まえ、ムリのないプランを選ぶことが大切です。入居中に預貯金や資産が底をついてしまい、入居の継続利用ができなくなるような事態にならないよう、しっかりと準備しましょう。

生活保護でも入居できるの？

一般的には民間の老人ホームは入居が難しいと思われます。しかし、生活保護を受けていることで無条件に入居が不可というわけでもなく、入居が可能な老人ホームもあります。公的な老人ホームであれば支援制度も設けています。認知症高齢者グループホームや有料老人ホームは料金が高く、受け入れてくれる施設を探すのが困難です。その場合、行政に相談して特別養護老人ホームへの入居を検討するのが得策でしょう。特別養護老人ホームは、生活が困難な高齢者を保護する「措置制度」が適用されます。これは行政が必要と認めた場合、「措置費」という公費で、特別養護老人ホームの入居が可能となる制度のことです。

費用の補助・介護保険施設では医療費控除が受けられる？

医療費控除とは、治療費や薬代の領収書を提出することで、税金の還付を受けることができる制度です。特別養護老人ホームや、介護老人保健施設などの介護保険施設では医療費控除が受けられます。民間で運営されている有料老人ホーム等では受けられませんのでご注意ください。

特別養護老人ホームの場合

施設介護サービス費の自己負担と居住費及び食費を合計した金額の1/2が対象。

介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院の場合

施設介護サービス費の自己負担と居住費及び食費を合計した金額が対象。

支払い方法

料金の支払い方法は複数あります。滞納した場合の対応は、施設によって異なりますが、おおむね3か月以上滞納すると、身元引受人などに退居が勧告されます。支払い方法は大きく分けて3種類です。

一時金方式（全額前払い方式）

終身に渡って支払う家賃等を一括して前払いする方式。

メリット
その後の大きな支払がないため、経済的な見通しを立てやすい。

デメリット
全額の支払いを済ませているので、何らかの理由で入居している老人ホームの利用料が値下げされても差額は返金されない。

一部前払い・一部月払い方式（入居一時金を支払う方式）

終身に渡って支払う家賃等の一部を前払いとし、そのほかは月払いする方式。

メリット
「返還金制度」により、償却期間が終了する前に退去した場合、入居一時金として支払った額の未償却分が返金される。

デメリット
月々の支払いが、全額前払い方式に比べて高めに設定されていることがある。

月払い方式

前払いを行わず毎月家賃やサービス費用を支払う方式で一番一般的の選択されているケースです。

メリット
入居している老人ホームの利用料が値下がりした際、全額前払い方式より安く利用できる。また、特養への入居待機期間などで短期間利用するのにも便利。

デメリット
入居している老人ホームの利用料が値上がりする場合もあるので、経済的な見通しが立てにくい。

まとめ

基本的な費用は、入居一時金などの初期費用や、月額利用料となりますが、それに加えて、介護保険の適用範囲と自己負担額、医療費や日用品といった実費負担や、有料サービスなどがかかることがわかりました。長期的に負担するのに現在保有している資産、将来見込まれる収入を加え、それらの合計と照らし合わせて無理なく支払える費用の施設を選びましょう。