デジタル遺品の整理はどうしたら良いの？

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電子機器の普及とともに、“デジタル終活”という言葉が誕生しています。デジタル機器はセキュリティが強化されているため、管理者本人が亡くなった際に、遺族が故人の管理していた情報にアクセスできず、故人の債務整理や相続手続などに支障が生じ、金銭的なトラブルに発展することも珍しくありません。ここでは、デジタル遺品の定義や種類、今すぐできる整理方法を紹介します。

デジタル遺品とは

デジタル遺品とは？

通常の遺品は、洋服や貴金属、家具など、故人が遺した生前に使っていた物を指します。それに対してデジタル遺品とは、パソコンやスマートフォンなどの電子機器内に残された情報のことです。近年は電子化が進み、デジタル機器には膨大な個人情報や金融関係の情報など重要情報が沢山管理されている可能性があるため、遺族は故人の機器から情報を正しく引き継がなければなりません。「デジタル遺品整理」はこれからの時代に重要視されている遺品整理の1つとなります。

デジタル遺品の種類

デジタル遺品は、画像や動画といった目に見えるものだけではありません。先ず、デジタル遺品のデータは大きく分けて以下の2つに分けられます。

オンラインデータ

アカウント情報や取引履歴など

• 保存先：メール、クラウドストレージ、電子マネー、仮想通貨を含む電子口座、SNS、ブログ、ネットワークを介した無形メディア内など

オフラインデータ

写真・動画・メールアドレス・住所録など

• 保存先：パソコン、スマートフォン、外付けHDD、有形メディア内など

デジタルカメラやレコーダーなどは情報端末以外なので、デジタル遺品の範疇外と認識されがちですが、カメラの中に重要な情報などが記録されている場合、これに気付かず売却してしまうと、情報が漏洩してしまう危険性もあります。デジタル遺品の中に残っている個人情報は、流出すると悪用される危険があるので取り扱いに注意する必要があります。

デジタル遺品整理の注意点

そのまま破棄・売却・譲渡する

デジタル機器にはメールアドレスやカード情報など、あらゆる個人情報が保存されています。そのため、機器をそのまま破棄・売却・譲渡すると、「故人の大切な記録が消失する」ことは勿論、「本来は現金化できるはずのデジタル資産を受け取れない」「個人情報を悪用される」などのトラブルに発展してしまう可能性があります。デジタル遺品の機器を安易に破棄・売却したり、第三者に譲渡するのはやめましょう。

むやみにパスワードを打ち込まない

スマートフォンやパソコンは盗難対策としてパスワードの入力上限回数が定められていることが多く、連続で入力に失敗するとロックが解除できなくなったり、故人の設定次第ではデータが強制削除されることがあります。パスワードを不用意に入力するのは危険です。

契約に関するトラブル

有料サイトや課金アプリなどの契約は自動更新が多く、故人が生前に解約していなければ、契約は継続され、銀行口座から自動的に引き落とされ続けてしまいます。一般的には、故人の引き落とし先の銀行口座を凍結したり、クレジットカードを止めることで、利用していたサービスを把握せずとも自動引き落としを防ぐことが出来ます。しかし、この手段にはリスクがあり、故人が生前利用していたサービスの自動引き落としを一律で停止すると、クラウドストレージなどに遺されたオンラインデータ（＝デジタル遺品）が勝手に削除されてしまう可能性があるため注意です。

データにまつわるトラブル

パソコンやスマートフォンなどには友人・家族・会社・取引先の連絡先をはじめ、家族写真など膨大な個人情報が保存されてます。そこにしか故人の情報が残っていないということも多く、より一層扱いに関して注意が必要です。遺族が故人の端末をそのまま廃棄・売却したり、第三者に譲渡すると個人情報が流出して第三者に悪用されるリスクが発生しますので注意です。

相続に関するトラブル

デジタル機器は相続財産の対象です。そのため「遺産分割協議」（遺産の具体的分配を決める相続人全員の話合い）を経ていない段階では「法定相続人全員の共有財産」となっていることが考えられます。

近年では遺産相続や事業承継に必要な資料が電子データとして管理されるケースも目立ってきています。また、オンラインバンキングや仮想通貨、電子マネーなどの取引には厳重なセキュリティがあるほか、紙資料が全く残っていないという可能性もあります。そのため故人の資産に関する情報に相続人本人がアクセスできない場合、故人の資産が把握できず、相続手続が困難になることが予想されます。また、故人がオンラインに遺した「デジタル遺産」の存在を知らないまま遺産分割を行ってしまうと、後に遺族同士で相続トラブルに発展する可能性があります。特に注意しておきたいのが、遺族の関知しないまま故人が「FX（外国為替証拠金取引）」や「先物」など、高リスクの取引を行っていたケースです。遺族が関知しないままでいると、損失が際限なく膨らみ続け、気づかないまま相続したことで莫大な借金や負債を背負う恐れがあります。

いずれにしても遺族で話し合う前にデジタル遺品を勝手に整理するとトラブルにつながりかねず、注意が必要です。

デジタル遺品の整理方法

できるだけ生前対策をしておく

上記で記載したようなトラブルを回避するためにも、デジタル遺品に関するものはできる限り所有者本人が生前に整理しておくことが重要です。物を整理する終活と違い、デジタル終活では主にデータの整理となります。そのため、端末さえあれば良いデジタル遺品の生前整理は比較的簡単に取り掛かかりやすいと思います。以下に今すぐできるデジタル遺品の整理方法を解説していきます。

必要と不要の分類をする

スマートフォンやパソコン、デジタルカメラなどのデータを確認し、必要なものと不要なものに分類してみましょう。不要だと判断したデータは、忘れないうちに早めに削除することをおすすめします。必要と感じ、残しておくデータには、パスワードをかける方法があります。ただし、パスワードを管理するのは自分自身です。忘れると中身を見られなくなってしまうので注意してください。

エンディングノートを作成する

エンディングノートとは、自分の死後についての想いや願いを家族に伝えるためのノートです。死後、家族がデジタル遺品の扱いで困らないように、詳細をエンディングノートに記載してみてはいかがでしょうか。例えば、ID番号やパスワード、ネット銀行・証券の情報を書き記していたり、電子機器をどこかに保管している場合は、その場所をエンディングノートに記載しておくと、すぐに発見してもらえるはずです。ただし、その場合エンディングノートには沢山の個人情報が詰まることになりますので、保管は厳重にしましょう。作成したことを誰かに話す際は、念のため信用できる人のみにしておくと無難です。家族だけがわかる暗号、番号などを使い、パスワードなどを部分的に黒く虫食い状態にしておくのもおすすめです。

遺族で相談して決定する

デジタル遺品の整理は、故人の遺志に則った対応を取るべきですが、突然死などで故人の遺言が存在しない場合、遺族の判断に委ねられます。デジタル遺品は大きく分けて2種類。「ネット証券などデジタル遺産＝現金化できるもの」と「思い出や趣味の写真＝現金化できないもの」があります。前者は民法上「相続財産」の対象ですが、後者は第三者に売却したり譲渡することが困難であるため、故人の遺志や生前の人格を尊重して、データを継承するかどうかを話し合う必要があります。

金銭取引に関する整理

故人がネットバンキングなどに遺した資産は「デジタル遺産」として遺族が受け取れます。故人の没後、すぐに各窓口に連絡を取って口座を凍結し、法定相続人全員で話し合って財産分与の割り振りを検討しましょう。ただし、故人の負債額が大きすぎる場合は、遺産を放棄することも考える必要があります。

ロック解除できない場合はデジタル遺品業者に依頼する

ロックがかかった機器からデータを無理やり取り出そうとすると解除が不可能になったり、データが消えてしまうことがあります。暗証番号やIDが不明な際は、ロック解除はむやみに個人で行おうとせず、デジタル遺品整理の専門業者に依頼するのもオススメです。技術力の高い専門業者だとエンジニアが最先端の技術を駆使してデジタル遺品の解析を行うことで、自分で解決を試みるよりも安全かつ高確率でロック解除とデータの取り出しを行うことが可能です。

まとめ

重要なデータが沢山管理されているデジタル遺品の管理、整理は注意が必要であることがわかりました。終活と聞くと難しく感じられるかもしれませんが、デジタル遺品の整理は、家族への負担を軽減できるだけでなく、悲しいトラブルを回避することにもつながります。データを分類するのもデジタル終活の一環です。先ずは所有者本人が、デジタル遺品の整理を始めて、終活の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。また口座やサービスの解約、相続手続、パスワードロック解除などの作業は非常に煩雑であるため、こうした問題は遺族だけで解決しようとするのでなく、専門業者や行政機関に対応や協力を依頼することも検討すると良いでしょう。